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メルカリ株価がマザーズの足を引っ張ってる、誰か何とかしてくれと悲鳴が聞こえたので何の事かなと調べたら、個人も転売規制への報道が影響してそう。
果たしてこれの意図は何処なのか、掘り下げてくと色々見えてきそう。
消費税を個人販売では取れないから10%を個人では負担してないけど、企業が個人の振りをすればすり抜けられる。
企業の10%税金支払い逃れを防ぐのと、個人の税金未払いを10%きちんと納税しろと双方指摘されてきそう。
個人の不要品処分も税金かかるようになれば売らなくなるだろうし、元のリサイクルショップ売りに戻るのかな？
どちらにしろ不要品を売らないような殆どの人は、転売買い占めで買う機会を逃しているので果たしてこの影響はどう出ますかね？
ともかく、メルカリが急にショップという販売の登録方法を出してきたのはこれの対応の為と言うことは見えたので、となると完全に税金、規制対応準備と言うことになりそうです。
となると、今後の税制改革次第ては企業と見なされると消費税の上乗せが必要になりそうです。
法律が整備されるとフリマ業界も一気に低迷となるかもしれませんね。
10%の消費税の上乗せは大きすぎますし、さらには売買手数料をフリマ業界は取ってるわけで、売る側は倍の経費になって生き残れるのかという話になりますし
どうなるかは詳細が決まってからでしょうね。
尚、アマゾンの販売者も一部業者ではなく個人販売も含まれますが比率はフリマ程ではないものの規制対象となるために値を下げているようです。
