http://totalwar.doorblog.jp/archives/55315150.html
現状、優良企業と言われていた筈の中国企業が連鎖倒産しています。
まるで大平洋戦争時の日本がアメリカから重油や屑鉄等の輸出を止められたように、グローバル経済の基軸通貨であるドルを中国は入手出来ません。
これは、本来は香港が担っていた役割で、キンペーが頭が悪すぎて香港を制圧してしまった為に、元々中国とアメリカのドル交換は出来ない為に、香港ドルによるドル入手を行っていたのが、自らの民主主義を恐れる故にそのツテを自ら捨ててしまいました。
大平洋戦争同様険悪になれば何れはアメリカからの制裁を予期してバイデンにすげ替える事でこれを凌ぐ予定でしたが、あまりに杜撰な選挙不正工作な上に4年前からバレているという斜め上の展開で完全に真珠湾攻撃状態です。
トランプは、アメリカにある中国企業は中国共産党との関与を否定出来ないと上場廃止の為、事実上上場継続は不可能です。
完全に中国企業はアメリカからパージされますから、早い話が、中国は、13億人もの人口を抱える巨大な北朝鮮になってしまいました。
問題はアメリカは経済的な締め付けで中国を窒息死させるつもりですが、巻き込まれる日本は隣国であると同時に巨大な取引先でもあるために、北朝鮮との扱い同様対応を間違うと、日本すら中国共産党の一味として制裁されかねません。
既に全く中国パージが出来ていないので、総理はトランプとの外交交渉は真っ先にバイデンに祝電を送った立場もありますから、ネチネチとトランプからイビられるのは決定かもしれません
外務省の判断がまたしても大外したというより、多分…危ないのでやめておきます。
今後の中国、韓国との取引は非常にセンシティブな扱いとなっていきます。
というか、それ以前に大量の不良債権を中国と取引のある企業は押し付けられる可能性が高く、何処まで焦げ付きを回避できるかが正念場となりそうです。
中国人は、取引が有利に進んでいる時はニコニコですが、一度自分のしていた不正がばれたり、思い通りにならないと突然クレーマーに豹変しますので、中国との取引を経験された方は思い当たることもあるでしょう、ファーウェイと取引のあった日本企業とかは撤退しようとしたら、中国支店を乗っ取られて従業員が事実上の人質になったりしますので、状況急変のこれからの企業撤退が何処まで流血なしに出来るのか、中国からは撤退が構築よりも大変なので、すべて置いてきて逃げ帰る事になるかもしれません。
チャイナリスクは撤退時が一番の損害となる場合が多いです。
取引していた筈の中国業者がどんどん連鎖倒産していくので、パージが間に合わないと巨額の負債を押し付けられる事になります。
まぁ、この対応は、最も利益に目ざとい商社が遥か前から中国から撤退していたことが答えですので、どれだけの日本企業が逃げ遅れて中国と道連れになるのか、かなり大騒動になりそうです。
日本経済の多くはバイデンと中国の蜜月でシナリオを組んでた親中派の会社は致命的な事になりそうです。
でも、こんなん読めるかってお怒りの方も多いかもしれませんが、文句はマスコミに言おうね。
恐らく韓国は、中国の道連れで崩壊ですね、気にしないけど。
