http://crx7601.com/archives/60985313.html
これは誤り
食品等等生活必需品は無税等の国も多く
対策としては
生活必需品以外の消費税増税
生活必需品の消費税減税
ぶっちゃけ、生活に関係ないブランド品とかは入手困難だから意味があるのでその辺は消費税+物品税で税収確保しても良いかもだけど
(線引きが死活問題になるけど、酒税みたいに税金逃れのいたちごっこになるだろうけど)
(もっとも取っていた頃は黒柳徹子やビートたけしは9割が税金だった、流石に働きかけて6割へ緩和された)
これを見直す
多くの原因が、企業の余剰に還元されない内部留保分なので内部留保分には税金をかける法改正を行う
これだけでひっくり返る位税金は出てくる。
企業が日本から逃げ出す問題は起きるけど
黙ってたら戻さない支払い完了を森林税等無能さか目立つ継続性税制の取り止め
二重課税のガソリン税の見直し
そして改善できない財務省改革
財源はいくらでもあるのだけど抵抗勢力が大きすぎて出来ないだけ
献金先に配慮して与党は崩壊するだろう。
ま、国民が滅んで与党も滅ぶか、無能な財務省を改革するか選ぶしかない
財務省は総理を騙して金はないと言いはなったので好きなだけ喧嘩すれば良い
もう、国民はあきれてるから更に支持率下がるだろうけど
ただ、棚ぼたで景気回復はしてるから(円安)そっちで評価されないのもかわいそうではある。
国民に可処分所得の還元が出来ない算数苦手な総理なので仕方ないんだろうけど
(この辺は誰がやっても抵抗勢力が邪魔をする)
この辺とまともにやりあって官僚いじめをしたのはガースーだけなんだよねえ
まあ、このままだと与党は滅ぶだろう
国民と与党が滅ぶか、財務省が滅ぶか…与党が滅ぶんだろうなあこの国…財務省が一番強いという謎の国なのかもしれない。
しかし、本当に国策を自分で判断できないのは総理として問題がありすぎる。
まあ、次の選挙でその辺は判断されるだろうけど。
政治家が国民の生活をわからなさすぎるし、国民も政治家を正しく選べなさすぎる。
政治家は国民の鏡なので、政治家を無能と断じるならそれは国民が政治を軽視するからそうなるし、きちんと政治を監視をしないから国民を欺く政治家しか当選しない。
まあ、企業の組織票や宗教団体の組織票自体で誰に政治家が目を向けるか、国民が投票を軽視しているかという国民が悪い部分も大きい
マスコミの報道を鵜呑みにする老人世代も票として大きすぎるし
国民全体が自分さえ良ければ良い、逃げきり世代が均等に負担する事を拒否している。
まあ、これは是正出来ないだろう。
早い話、この国は全員が弱い者に負担させようとして押し付けあいをしているので背負う者が全てよわいものに向かう社会
これを見直すのは簡単ではない
良く言う『公正、平等な社会とは全てが貧乏になる共産主義なので矛盾してしまう』
実際は氷河期世代に皺寄せが来ているがこれの救済は間に合わないので死ぬまで不憫な人生となるが恐らくは救済はされない。
政府は生まれの不幸を呪うがいいみたいな終わりかたになりそう。
まあ、それが嫌なら国を捨てるくらいの勇気が居るのでそれは誰でも出来ることではない。
(実際、騙されて北朝鮮やブラジルに生活できないので移民した時代もあった、それが正しかったかはともかくとして、国民が生活できないので国を捨てた時代は日本でもあったので再び訪れるのかも知れない、とは言え、終戦直後の復興を考えたらまだまだ甘い事を言ってるんだけど、あまりにも富の再配分が下手すぎる)
この辺は『あまりにも大本営すぎる』人達が仕事してるとしか言いようがない。
まあ、実に日本人らしい腐敗の仕方なんですけどね。
そもそも財閥解体なんてGHQでないと出来ない荒業なので与党が出来るわけがない。
そういう意味ではやりたくても出来ないので憲法改正同様絵に描いた餅になるだろう。
チャンスを全て無駄にする国民感情を理解できない政治家が殆んどを占めてるこの状況では良くなることは難しい、そもそも日本がアメリカに負担を求めればねじ伏せられるのでどっちにしろ日本だけが逃げきるような政策はアメリカの反発で出来ない、トランプが当選する2024年11月頃からは更にその辺はおかしくなっていくだろう。
そういう意味でも立て直すなら今しかないが、まあ、すべての不幸はそれを出来る総理ではないという事なのだろう。
日本は憲法改正のチャンスを失ったんだろう、この国民の気持ちのわからない総理大臣が原因で、まあ、期待する方が悪いとも言うが
