https://president.jp/articles/-/74983?page=1
しない、これは所得税増税だと高額納税者に都合が悪く、消費税は低所得者に都合が悪い仕組みです。
ただ、税金を免除されている低所得者や外国人労働者、もっと身も蓋もない言い方をすれば、増え続ける不法滞在者、高齢者からも徴収出来るので政府の目指す外国人が増える社会には都合が良いです。
外国人が増えた社会で今、何が起きているか？
https://alfred.hatenablog.com/entry/2023/10/12/142927
不法滞在者からは税金はほぼ取れないのに社会保障費はかかってしまいます。
おかしな話ですが、労働力として入れた筈の外国人が生活保護を受けると『企業は労働力を得られますが、国民は税負担が増える』というからくりがあります。
発生した社会保障費を企業が責任を取る仕組みに変えたら途端に掌を返すでしょう。
しかし、入れてしまった外国人にかかる社会保障費は税金で賄うしかありません。
企業も政府もそれが元で起こる外国人の犯罪に責任を取りません。
犯罪に対する費用は企業が面倒は見ませんからこちらもどんどん税金が浪費されます。
この負担は収入が低い人程重くのし掛かる仕組みであり、現状殆どが貧乏人、低所得者と成り果てた日本ではその人達に致命傷になりかねません。
金が尽きた人間が何をするかと言うと真面目には働かず、犯罪に安易に手を染めて町はスラムと化します。
逆に高額納税者は経費で落とすという仕組みの緩和策があります。
結果的に弱いものがより大きい問題となるけど徴収額は微々たる物という非効率な物となります。
誰だって税金は取られたくないのであらゆる手段を使って税金を払わないように画策します。
トーゴーサンイチ等と言われるのはその辺です。
本来ですと企業がより売り上げを伸ばして税金を納めるのが筋ですが、なんと今回、インボイスで儲かっていない社会全体に占める99%に当たる中小企業までも消費税を払うことになりました。
企業は利益が出ないと税金は免除されますが今後は支払う事になるのでしようか？なりません。
企業が溜め込んで本来社員に還元すべき内部留保は税金がかかるでしょうか？
かかりません。
今の税制は『多くの企業が抜け道を持っていることに国民が知らない』という無知から発する国民負担が重くのし掛かっています。
これは国民が愚かだから政府が増長するという悪例です。
同時にインボイスは多くの無駄な経費処理を事務処理に負担して増税で得られるものより経済的な損失が大きい仕組みですがどうしても今後の消費税増税には必要な仕組みです。
本来税収より経費のかかる税収方法は悪手であって無能が作る税制改革です。
はじめから消費税増税ありきのお話だったりします。
本当に庶民の可処分所得を増やす方法が沢山あるのに何故しないのか？
国民が税金に対して理解しない、興味を持たない、複雑すぎてわからないと言う部分も大きいです。
インボイス含めてもっと簡単な方法も何故選ばないのか？
国民の負担を減らしシステムを簡略化するのは減税ですが何故しないで『給付金にこだわるのか？』
この辺を追いかけると現在の税制の歪みとこの辺を企んでいる人達の本音が垣間見えます。
それぞれの主張にはそれぞれの立場があります、その人の立場や目的、誘導したい理由をベクトルとして除去すると真実と本音が見えてきます。
それぞれがどの立場から発言しているのかそれも踏まえて相手の発言は見た方が良いかも知れません。
政治に国民が興味を持たない、政治家を監視しない社会だからこそ、腐敗は加速するとも言えます。
しかし、同時に国民が政治家を正しく理解できないからこそ、今の国の腐敗、官僚の暴走もあり、全く国民はそれを正す術を示して来ませんでした。
それが支持率にも現れだしている昨今、一波乱ありそうな雰囲気ですが、そう誘導しているのは一体誰なのか？
利益を本当に得ようと画策しているのは本当は誰なのか広い目で見ないとならない現状なのにそれを説明できる政治家が居ない。
ここが本当は問題なのかも知れませんね。
誰も本当の意味で日本の将来を憂いて居る人はどれだけ居るのでしょうか？
本来、右肩上がりは少子化を放置したのですから無理です、右肩下がりだと都合の悪い人が無理やり右肩上がりを継続させようとしていますが、地球温暖化対策同様焼け石に水で長期的な対策を数十年スパンで対策で行わないと無理です。
全て税金に余裕のあった頃に無策だったツケが目に見える形になっただけで、わかっていたのに放置していだけです。
外国人誘致はクーデター含めて国を滅ぼします。
まあ、それが実際に起こる頃には当事者は生きていないか責任を取らされて断頭台かのどちらかかもですが…多分、海外逃亡して被害を被るのは弱い人達です。
あのアメリカですら白人比率が50%を切ったらポリコレ問題や黒人暴動など『中国の扇動にあっさり引っ掛かる社会』になってしまいました。
日本でも工作されていないわけがありませんが外国人比率がまだ低いので『日本語書けない日本人』がデモしてたりします。
暴動に至らないのは警察権力で押さえられる程少ないからです。
全く報道されませんがG7の裏側ではその辺暴れまわって警察機動隊とやらかしてたのは全く報道されてません。
日本の治安は報道されてないだけで工作メンバーが移動すれば無視できない数居るのも実際です。
外国人比率が9%を越えたフランスでの暴動を見れば明らかですし、既に日本国内で病院内でクルド人抗争が起きるくらい日本も既に安全ではありません。
奇しくも外国人は団結の為に集まります、地方は学校の外国人比率が一部で遂に４割となりました。
つまりは未来は４割の外国人が未来を担うという異常事態が地方では既に起きています。
やがて地方分権に外国人参政権が認められていますから独立自治は本当に始まるでしょう。
その危うさは既に沖縄に見えます。
そのような外国人の飛び地が出来たとき日本はどうなるのか？
事件が起きる背景には政治家がまともに取り組まない先送りした都合の悪い事ばかりが遂に表面化しました。
まったく責任を取るつもりはないようですが…。
ハマスのような暴動が起きたらどうするのか、日本は既にアメリカ同様イスラム陣営に『新たに敵認定』されました。
イスラエルのような悲劇が将来的には起こるかも知れません。
夕張や川口を日本の未来と予想出来る人はあまりにも少ないのかも知れません。
カルタゴが滅ぶときにローマもまたこうなると危惧したように大衆は全く未来に気付いていません。
その時が来たら今のように慌てふためくのでしょう。
