https://news.yahoo.co.jp/articles/52f53ed135fbaf5240c9f7f6707f91c83083dc3b
話題性だけで取り上げられているニュースですが、引っ越し資金のためにソープランドで働く必要があったとのこと
副業の禁止に当たるためと、その内容が父母への印象もあって懲戒免職だと思いますが、副業しないと生活が成り立たない民間企業も増えてきて賃金の据え置きとインフレ加速が目に見えて弊害が起きている部分もあるのかもしれません。
30年賃金が上がらない社会構造がとんでもない弊害を生んでるのかもしれませんね。
実際問題そんな問題ありまくりの社会、会社に勤めているような状態だったりします。
ゴーン会長みたいな政治家にしっちゃかめっちゃかにされまくるんでないでしょうかね、この日本は
尚、先生の賃金が高くされ憧れの職業となった時代は、所得倍増論の田中角栄の鶴の一声からです、自分が貧困から総理までなれたのは教育者のお陰と、教育者の賃金が低すぎると底上げを図ったのが主な対策となりました。
つまり今の政治家が貧困を理解できない層が派閥政治を行い現実を理解できない政治体制になってから現実と社会体制の解離がイギリスみたいな貴族政治のような身分制度に近い貧困格差をより大きくし続けて居ます。
富の再配分に完全に失敗なんですが、富の再配分の適正化は多くの場合、『皆が貧乏になる』なので、自分が貧乏になりたくない人が政治に関与するほど大抵は貧困格差の助長を加速させます。
尚、第二次世界大戦前の前世？では、共産主義がこの解決法の代案として提示されましたが、中国、ロシアを見る通り、結局は富の再配分をもっと失敗させる方法という社会実験となってしまっています。
共産主義の方が、指導者が富の収奪を図りやすい自分に甘い人がトップに立つと国民が等しく貧困になるという仕組みになってしまっています。
実際は『日本が資本主義を利用した理想的な社会主義国家だったのですが』現状の通り、政治の怠惰で先送りしてしまいました。
親の借金を孫の代まで連帯保証させてる状態ですね。
つまりは、このコロナの状況で、雇用拡大、賃金上昇、税制の不平等の改善、既得権益の撤廃、増大する社会保障費の改善を同時に負担なく行う事が出来なければなりませんが、恐らくはどんな有能な政治家でも不可能でしょう。
政治家が自分が楽をしようと思っている限り政治が良くなることはあり得ないからです。
かなり矛盾したパラドックスなので誰も苦労はしたくないので、この問題は解決しません。
この問題は前世では太平洋戦争のような解決方法を招きましたが今回はどのような混迷を招く事になるでしょうか？
http://www.tokyo-eiken.go.jp/sage/sage1999/
戦争と自殺の現象の関連性
ただ、不況は眼前にあり、社会保障費は加速しますので、富の格差と政治への不満は政治の無策が続くなら革命レベルまで至ると大変な事になりますので、いい加減、政治家をまともな人を選出しないと自分達が干上がってしまいます。
これは、実は、温暖化対策とか、ＳＧＤsへの取り組みより先にしないとならない急務で、あと数年で社会保障費は団塊ジュニアの財政破綻の生活保護の社会問題化で致命的な事になりかねません。
既に治安の悪化で表面化していますが世代格差問題含めて大きな社会問題として手遅れとなりそうです。
借金の多重債務者が経済破綻せずに立ち直るようなミラクルを『苦労しないで』達成しようとかそんなお話です。
普通に考えて無理な話なのでどうなりますでしょうか？
ゴーン会長みたいな政治家にしっちゃかめっちゃかにされる未来がくるんでないでしょうかね？ このままだと
生活は更に苦しくなりそうです。
見方を変えると、報酬が適正かはともかく、下請けは塗炭の苦しみの上に本社が利益を得ましたが、株価は上がり株主は喜んだ筈で、格差と搾取は拡大しても利益が得られれば(国が立ち行けば)誰が苦しんでも構わないという生き残り方にしかならないかもしれません。
また就職氷河期世代が貧乏くじになりそうな予感ですけどね。
