https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/gentosha_go/bizskills/gentosha_go-article59438
20万円まで経費を除いて利益が出ていないと申告不要(他に医療控除等、控除があれば確定申告が必要、また20万円とはサラリーマンの場合で条件が変われば金額は変わってきます)ですが、経費が増大していて赤字の場合、条件を満たせば本業の利益を赤字分節税出来るという裏技的な方法が手段としてはあります。
ただ、これによる税金逃れが指摘されていて、一時期副業の利益は低額なら一律雑所得として扱うと法令を出そうとして直前に大反対の意見陳情が山のように起きて珍しく廃案になるという事も起きています。
副業を赤字にして本業を節税しようというのが脱税と見なされるかどうかは副業の書類の不備の無いこと、この点は税務署や財務省は懸念を一律雑所得にしようとして反対されて廃案になっていることを見ても将来的には手をつけてメスを入れていきたい領域の様にも見えます。
現時点では可能ではありますが、経営コンサルタント等が雑誌や書籍で裏技のように吹聴した為にこの部分はチェックの目は厳しくなっています。
一律雑所得扱いが廃案となった通り、きちんと申請すれば通る制度なので「一部の経営コンサルタントが悪用を薦める、「最初から赤字を意図した副業による節税」は、脱税として指摘されないように」正しく運用すべき事例もあるようです。
一部の経営コンサルタントは、観光船の沈没事故やカーショップの運営で木を勝手に斬り倒す等イロイロ社会問題や利用者の人命が失われるなど大問題となっていますが、多くの場合、悪用や問題が起きると制度の穴が速やかに塞がれるというのが過去の税制のいたちごっこからも見られます。
結局、悪用が多発すれば、一律雑所得扱いにしようとしてきたように今後制度の見直しがされてしまうかもしれません。
これを今だけ使える裏技、使わなきゃ損と考える人が多発して制度が見直しされるか、今後も継続されるかは今後の動向次第ですが、一度は雑所得扱いにしようとして廃案になった経緯がある制度なのでチェックは厳しいかもですので注意して使った方が良いかも知れません。
しかし、学会の経費が憲法に違反するという裁判からこの制度が発端としてあるというのは初めて知りました。
憲法に違反するという裁判を必要とした制度で、それだけサラリーマンが経費を認められないという問題に切り込んだ部分ですから正しく利用して貰いたいところです。
経費については認める、認めないで認識の相違というグレーゾーンが毎回指摘されてニュースになってますけどもこの辺は指摘されそうな領域ではあります。
これは経費になりません。
https://diamond.jp/articles/-/330325
専門職に任せるのが無難なんですかね
