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上げたらさげられないから。
同時に雇用は流動性が無いから
但し、経営コンサルタントが盛んにやってますが45歳以降収益性の落ちた社員を騙し討ちでリストラ部屋へ持っていくのはどうかと思いますが
65歳まで働けと言っておいて、45歳で追い出す矛盾が既に起きています。
その調整に派遣を入れることで流動性に対応して何が起きたかと言うと氷河期世代を創出して少子化を加速して日本は滅びようとしています。
日本が滅びるより会社が滅びない方が大切なので結果的に日本が滅びる訳です。
同時に給与が上がらないといいますが、上げるシステム、評価制度を年功序列から個別の評価制度にしたら上司がそれを給与据え置きに悪用して余計に生産性が下がる悪循環を起こしています。
経営者は安易に解雇権を得たら給与を上げるのには利用せず、45歳以降の解雇に利用するでしょう。
日本の経営者は楽な方向にしか転がらないのでこれは確実でしょう。
同時に解雇権を濫用出来るなら、早期にFire出来る社会システムが必要で、過渡期には大混乱となるでしょう。
基本悪用しかし無いのが法の抜け道の使い方ですし。
雇用の流動性は同時にスラム社会システムを起こし治安の悪化を起こします。
派遣システムを既に多用している現在は将来的にそのような未来をもたらします。
終身雇用の終焉は同時に少子化の加速をもたらしますがそれもまた止めることは出来ないのかもしれません。
結局は叩かれるのは雇用の流動性を起こしたら悪用が前面に出る性悪説の立場を経営者はしばしば取ることになるからでしょう。
ただ、終身雇用制度は社会システムの根幹として社会主義システムを根幹としています。
資本主義では無いので、これを外すなら多くの社会システムが変換が必要です(年金、各雇用保険等)
手を付ければ同時にアメリカ的なスラム社会をもたらすのでそれが良いかどうかとなります
経営者は歓迎でしょう。
少なくとも会社を赤字にして税金対策している企業が横行しているうちは崩壊しかもたらさないでしょうけれど
自己責任を使いたがる経営者はその方が経営しやすいに決まっていますから当然叩かれる訳です。
ぶっちゃけ月収100万円で雇って不要になれば解雇出来るならその方が経営側は楽です。
社員が利益を出す人間だけ雇用したいのは当然です。
同時に利益を出す人間は安い給与では逃げ出しますから当然囲い込めないなら逃げ出しますから、リストラすれば収益性の高い人間から逃げ出します。
既に大手大企業がリストラをすることで信用を失い有能な人材の流出が止まりません。
外資系は流動性の分、給与を高くしています。
社員がそれを選ぶならともかく、都合の良い部分だけを悪用しかしない経営者が多い現在だと叩かれてしまうのは仕方ないのかもしれません。
人は楽な方に流れるから今の袋小路にあります。
元々中抜きの構図があり過ぎて結局は手元に低賃金しか渡さないのが日本のシステムですからここをかえるのは団塊世代が死に絶えてからとなるのかもしれません。
既に第二次ベビーブーム世代は派遣システムで社会基盤を崩壊させたのでこのまま社会保障費として経営者が投げ出した分国が負担しないとならないのにその口で税金を納めません。
内部留保だらけになってます。
この矛盾を解消出来ないとセーフティーネットは作れないでしょう。
国も経営者もない袖は振れ無いのは一緒です。
