https://news.biglobe.ne.jp/trend/1031/aab_211031_0066178122.html
生活保護は一種のトラップになっており、国の政策としてはかなり問題があります。
まず預貯金、土地等があるとそちらを売却するように勧める為に(ある意味妥当ですが)それにより住む家を追われ、社会復帰するための財力を完全に失うために、一度、生活保護を受けたら、前述した財務基盤を失わされるために社会復帰が不可能になります。
また、生活保護は密接にとある政党と結び付いているために、与党が無策、無能で社会を貧困にさせる程、野党が力を持ってしまうという悪循環を生じさせ、本人達は本人達の意思や心情とは関係なく生きていくために政党と結び付かなくてはならなくなるという問題が生じます。
実際問題アベノミクスは長期的には自分の首を締める政策だったのですが、長期的な視野より、現政権の安泰、バブルと同じ短期消費でその後に大きなツケをこれから払って行くことになります。
ただ、財政出動は必要なときにはしなければなりませんからその是非は難しいといえます。
結果的に若い世代は景気回復で救われたとも言えます。
問題はそのツケとして、高齢世代に突入する氷河期世代の生活保護問題が一気に財政を圧迫します。
セーフティネットと社会復帰させる仕組みを構築しておかないと、電車で火を放ったり、死刑になるために人を殺そう等という短絡的な事件ばかり起きることになります。
(実際は自殺者統計がひっそりと増えるだけですが)
ただし、恐らくは政府関係者が社会的困窮故に標的になるまでは政治家は身に染みませんが、事実上それはテロですので、日本がそこまで悪化したら手遅れとなります。
(政治的に転覆、革命レベルの与野党逆転が起きます)
…その前に気付いて貰いたいものですが…
この問題は短期で社会問題となりますので、生活保護に落として復帰できない者が増える前に、敗者復活出来る制度を確立しておかないと、年金負担だけで財政崩壊しかねないのに、すぐに崩壊することになり、そこから日本の財政崩壊が訪れるダムの決壊を引き起こす事になります。
年金負担問題より先にこちらがいきなり来ると思います。
これは年金問題は予測出来ますが、生活保護問題は政策に下手を打てばすぐに始まるためです。
恐らくはインフレ加速と連動します、さて、手遅れになるのではないでしょうかね?
ベーシックインカム等、短期的に救済して、復帰できる仕組みを作らないと大量の生活保護で財政破綻するかもしれませんよ、この状況
多分、全く把握してないと思います、献金がまったくされない領域ですから、政治家は無関心ですからね。
まあ、恐らくは生活困窮者は自殺してくださいという政策になると思うので自殺者の増加で終わる物かもしれませんが、果たしてそれですむかどうか…。
就職氷河期世代は最後まで呪いながら死んでくのではないでしょうか…大丈夫かな?この国…。
年金問題同様、短期会計年度での考え方しか出来ないので長期的に財政を救う考え方が出来ないのが問題なんですよね。
困ったものです。
墓石行政は一番コストがかかりますが、成果が見えない危機的状況を未然に防ぐと税金の無駄遣いに見えるので嫌がるのが問題だったりします、先送りが大好きなのはそう言うことだったりします。
現実化する老後破綻
https://gentosha-go.com/articles/-/38364