一人のカスタマーハラスメントは、公園を撤去させることが出来るか？ 答え:実績あり(但し代償は大きい) 今度は有志団体が存続へ署名活動へ

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23346354/

本人の主張

https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/23396374/

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/12180559/?utm_source=livedoor&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=livedoor&ui_campaign=link_back

公共性ってどうするのが正解なのか、団体行動を破壊するのは新型コロナでも飛行機止めて大損害出した例、海外からの救済時に担当者自殺等、洒落にならない結末を迎える例も多いです。

しかし毅然と対応すると横暴とか炎上して、弱者救済をおざなりにしたと行政側を批判する例も多く、必ずコインの表裏のように取り敢えず金をかけて対応してしまうのが問題解決となるのが常です。

答えはどうやっても不満が出るのが常なので、結局は声の大きい一人の意見を通すしかないというのが無難な行政や企業の処方術となります。

毅然と対応する方が高く付くことが多いからです。

長期的に訴訟問題にしたくなかったというのが一人の苦情でも対応を決断した結果だと思います。

この辺は訴訟問題として揉めると大抵は泥沼の訴訟問題となり、大抵は裁判中の保全等、余計こじれます。

(事実上、税金が支払われているのに機能しないのを放置出来ない、機能しなくなった経緯はともかくとして)

逆の例として市が、権利者との調整ミスで事態が悪化して権利者が権利を強硬した為に周囲とトラブルとなり傷害として逮捕されることで事態が一時的に解決するとか、斜め上の展開となる例もあります。

この辺が国家戦略まで関わると正しくなくとも泣き寝入りする、これが海外からの中国、韓国に侵略されている行政の現状で、実際問題多くの行政が外国人の行政への地方参政権を認めており数年で日本に中国等の飛び地が出来始めます。

既に沖縄を見るとわかりますがどうしても侵略と戦争、事実上の第三次世界大戦は始まっているのでこの辺は知らないうちに進行します。

実際に参政権を認めている地域

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E4%BD%93%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D

オウム真理教が信者を移住させることで行政に参入を計ったように多数の論理は時として、少数がそのエリアを占めて多数となったとき、今回の件のように『たった一人でも大多数を支配できる』という実例です。

出来るのだからやらないわけがないわけで、これが警鐘で済まなければそう遠くないうちに日本国内に外国の飛び地が出来ます。

元々中国は移民による他国へ中国植民地を産み出すことを基本侵略戦術としているので、平和ボケしている日本行政は全くの無頓着で担当部署が詰め腹を切らされて結果的に政治権力に屈して容認派政治家が当選した地域の中国化が進んでいく実態があります。

韓国に関しては敗戦時のGHQの政策の後始末が未だに続いているという事になります。

行政の正しい対応はどう弱者救済を出来るのか？

しかし、それは税金の増税に直結しますので国防含めて、受益者負担はどこまで耐えられるのかという究極の問題となります。

既得権益の奪い合いはどこまでも中抜きが進んでいきますが、果たして日本の未来は何処にあるのか？

税金の正しい配分をすると誰にも殆んど行き渡らないという矛盾もまたあって、どう人を救い、そして効率よく多くの人が納得する税制と回収と回転をさせるのか？

お金は形があるようで数倍の実質運用が可能な摩訶不思議な約束ごとです。

使いこなせるセンスが政治家にはないけれど官僚にも自分の権益にしか興味が無いですから未来を誰も見据えていない先送り国家に未来を見据える力がないと、どこまでもこのような難題は解決されないのでしょう。

報道の仕方がフェアじゃない

https://woman.excite.co.jp/article/lifestyle/rid_Grape_1251234/

フェアだったら視聴率稼げないから…と邪推してしまいますけども。

ただ、同時に警鐘も指摘されてますが、一人の暴走を、『一体だれが日本全国に問題提起しようと思ったのか？』この先は完全に吊し上げになりますが、ここに至るまでに防げた問題はたくさんあります。

https://sukusuku.tokyo-np.co.jp/hoiku/64235/

市議が現状をTwitterで表明した模様、それが周知されネットからテレビ報道にまで至ったという事のようです。

どういう意図だったのでしょうね？

報道されるまでは関係者全員が事なかれ主義が明るみに出て当事者全員が慌ててる状態ですが、既に日本全国が報道されてないだけでこんなもんなのかも知れませんよ？

https://togetter.com/li/1997555

テレビのバラエティーは面白ければ現実を無視して脚色する。

機内でマスクの着用で揉めた件は、マスクではなくてCAの指示を聞かず、飛行機の運行を妨げ、傷害問題にまで至った理由(警官にも暴行)で執行猶予4年の有罪に

https://news.yahoo.co.jp/articles/bf1274f26a96910896268b82e26a00443a5ad8d6

公共の福祉や旅客や地域性でのトラブルの解決は本当に自分を主張する人が居れば安易に崩壊します。

けれどそれを我慢するのが正しいのか？

注意すればずっと隣席が険悪なフライトとなったり、マスクをしないのを注意したら、新型コロナ見たいな顔をしていると名誉毀損となったり、団体行動が最早不可能なカスタマー崩壊をし始めているのは一体何が理由なのでしょうか？

個の自由と社会秩序の維持は妥協点を双方が探れないと何処までも拗れるという答えのない話なのかもしれません。

https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23426766/

今度は存続へ向けて署名活動へ…。

いや、カスタマーハラスメントで運用不能で税金の無駄遣いが継続するから廃止なのに、その問題をどうクリアするのかな？

18年間この問題にゴタゴタが続いてましたが更なる問題となりそうです。