本業利益、売買も手堅いですが、海外、メルペイでの先行投資が投資家には我慢しきれない様子。
潜在的な販売側の掘り起こしは不用品の処分という状況はずっと存在はするものの、一個人が売却できる品は限られていますので、日本の総人口全員がメルペイを始めてしまえば頭打ちになります。
手数料も高く、ユーザーがいつくにはその会員人口が多く、見る人が多ければすぐに売れる（手数料高くてもメリットがある）が維持できればユーザーは併用しますが、メルカリでも売れなくなった（競合他社が増えてユーザーが分散し始めた）とも言われます。
販売側は複数のサイトでの掛け持ち販売（違反ではありますが）で販売チャンスの拡大と手数料の安いところでの販売へとシフトしている様子もあり、投資家はそのあたりの先細りの懸念をどう見ているかが今回の投資家の流れとなった様子
一万円以上でも現金化には手数料を取るようになったのが、販売側から見切りをつけて他所に移動する理由として挙げる人も増え始めたようです。
メルペイの販売者への取り込みは、売上を現金化せず、内部留保して次の購入や販売、翌月の支払いに充てるのであれば、その分、企業側は回転差資金として余剰金を得られるので、資金繰りは好転します（チャージ型のポイントシステムや決済システムの利点はその点も含まれるので、ポイントシステムやチャージタイプのキャッシュレスは企業メリットも大きい）
ただそれは企業側のメリットですので会員側のメリットが一致しないシステムはそっぽを向かれます。
企業利益の為に、メルカリで販売している人は誰もいないからです。
…ので、メルペイ導入時は株価は上昇したのですが、決算からの失望売りが出た模様
ユーザーはメリットのある所に居つくので、この先、中古販売のシェアは、手数料の高さでの嫌気で減っていくのか、それとも他のメリットを維持できることで継続できるのか、本業は利益を出しているのはどっかと一緒なので、今後の動向が注目されます
ただ、本業だけを堅調にやってても競合他社がこの先増えて、大手に食われるのは目に見えている以上、その前に他の収益性のある業態を作っておきたいというのは先を見据える上で正しいのですが、それを黒字化できないというのが最大の問題であり課題でしょう。
