どっちにしろ、メルカリの規約が没収であろうと商法が優先するので、5年以内に返還を要求すればメルカリ側は商法に則って売上金は返還しなければならない筈だが…おそらくは大事になる前に規約の修正か返還手続きの流れとなると思われるが…。
一番の問題は、大事にならなければ泣き寝入りする顧客を見込んでいるんではないかという点かもしれない。
商取引の経験のない一般にはなじみのない商法を知らない人が、ネット取引をしているのでその辺を見越したやり方だと悪質かもしれない。
確かツケとかの請求期限の年数が内容によらず今回数十年ぶりに変更統一されたのが新しい商法での変更点だったと思うけど、いまいち調べてないので古いのしか知らないので、誰か詳しい人がこの辺は解決してくれそうなので様子を見てる。
買う側はともかく売る側は、一般のネットショッピングの消費者保護と違い、販売側は中古販売(古物商)の資格を持たずに売買取引なので微妙な領域なので、この辺でトラブルが起きたらどういう事になるのかちょっと詳しく経過を知りたい。