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迫る相続増税 節税焦って失敗しないための注意点|マネー研究所|NIKKEI STYLE
来年の1月1日から相続税の適用が変更になります。
基本相続税は、ある程度の資産家でないと、余程の事がないかぎり従来は相続税はそれほど大きくかかってはこなかったので、相続税は財産分与の際にかなり一杯とられるのだろうと身構えていたら、意外と殆どかからなかった(庶民の場合ですが)、むしろ、建物など分けられないものなどに対しての分与や配分で揉める(それ以上に、それ以前の親の面倒や介護をどうみるかでそれ以前に揉めて分与以前に親族間が殺伐としてしまうとか)という事があったりなかったりですが、来年からは庶民でも結構ちょっと家があったりすると相続税がそれなりにかかるようになってきます。
従来の定額控除5000万円+人数×1000万円だと、家・土地・財産で資産が5000万+分与人数分×1000万円以上の資産価値のある土地や財産となると、余程の豪邸と蓄財をしていないと相続税対象になりにくかったのですが(勿論、豪邸や億単位での資産を持っていれば相続税問題は発生してますが)
来年1月1日以降は、3000万円+人数×600万円となり、こうなると、家・土地・財産をあわせると、相続税対象となる場合がかなり増えてきます。
無課税だったのが、最低税率で10%ですので、0と10%では大きく違ってきます。
この為、先を見越しての生前贈与などを有る程度の資産家などは従来から行ってきているのですが、庶民の場合、突然亡くなってからあわてるのが常であったり、生前に生前贈与の話や葬儀の話、本人に向かって本人が死んだあとの話などは、本人自身が事前に考えておく場合を除いてはなかなか言い出しにくいのが実情です。また、お金に関しては本来仲の良かった親族であれば有るほど、こじれた際にはそれが災いしてその後の家族づきあいがこじれたり(既にこじれている場合は弁護士が絡んだりもともとこじれているので冷徹な応酬になるのは覚悟できているのですが、なまじ仲が良かった親族がこじれると予想していなかっただけにその後以降のつきあいが予想外の方向に流れていったりします)
相続や生前贈与はお金が絡むだけになかなか割り切れるものではないのですが、事前に準備しておくと大きく税金が変わってくる要素になってくるので、慌てての生前贈与対策や相続税対策ではなく、よく考えてお金と向き合う姿勢が必要となってきます、来年以降は相続税がかなり身近に絡んでくると思っておく必要があるでしょう。